家族にとって一番嬉しい出来事と言ってもいいのが、妊娠・出産ですよね！大切な家族が増えて大切に何一つ不自由なく育って幸せになってほしいですね。
しかし一方で、妊娠・出産で必要となるお金に不安を覚える方もいるのではないでしょうか？
今回の記事では、妊娠・出産で必要となる費用や、利用可能な補助金についてご紹介します。また、出産にかかる費用を抑えるコツについてもご紹介するので、はじめての妊娠や出産で費用面に大きな不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてもらえれば嬉しいです。
事前に把握・理解しておけば、安心して妊娠・出産が出来て、そして可愛い赤ちゃんを迎えいれましょう！
出産にかかるお金は平均いくら位だろう？
日本全国の平均的な出産費用を見てみると正常分娩の出産費用は約47.3万円でした！
出産費用は年ごとに増加傾向にあり、病院や地域によって出産費用は大きく変動しますが、少なくとも45〜50万円程度の費用がかかる可能性が高いと考えておきましょう！
近年の出産費用の増加を考え、令和5年（2023年）4月1日以降の出産については、出産育児一時金の支給額が従来の42万円から、全国一律で50万円に増額されました。
出産育児一時金に関してはこの後の記事にも書きますが、加入中の公的医療保険組合（健康保険・国民健康保険）に対して、自身で申請手続きを行う必要があるので、忘れずに手続きを行うようにしてください！
病院の規模やサービスにより費用には大きな差があります。以下の順で費用が高いと考えるとよいでしょう。
病院の種類に関わらず、専門性の高い医療行為が可能な病院や、個室の設備や食事のサービスなどが充実している病院は、費用が高くなります！
助産院は、病院と比べて費用が低めに設定されています。ただし、助産院では医療行為が認められていないため、帝王切開分娩や会陰切開など、助産院で対応できない状況になった場合には、提携している総合病院や大学病院へ転院する可能性もあります。
分娩方法別の費用を見てみよう！
出産費用は、分娩方法によっても金額が大きく変動します！
自発的な陣痛と経膣で出産する自然分娩の場合は、入院料や分娩料、新生児管理保育料などの総額でおよそ50万円程度の出産費用がかかります。
無痛分娩の場合は、自然分娩時の出産費用に加えて、10万円前後の追加費用がかかるケースが一般的です。
自宅出産の場合は入院費用を節約できる可能性がありますが、妊娠性高血圧症候群と診断された方や貧血が強い方、逆子の場合や感染症の疑いがある場合には、自宅出産を選択できません。
異常分娩などで帝王切開を行う必要がある場合、正常分娩時の費用に加えて帝王切開の手術費用が加算され、予定帝王切開の場合で201,400円、緊急帝王切開の場合で222,000円となっています。
帝王切開の手術費用については健康保険が適用されるため、医療費の3割が自己負担額となりますが、それ以外の入院料や新生児管理保育料などは保険適用外となります。
なお、上記の金額は大まかな目安であり、病院や地域によって金額は大きく変動します。事前に出産予定の産院で費用の目安を確認しておくようにしましょう！
注意！！妊娠・出産は保険が適用されない！
私たちは病気やケガなどで病院を受診した場合、健康保険証を提示することで、医療費の1〜3割の自己負担で、高度な医療を受けられます。ただし、妊娠や出産は、健康保険や国民健康保険が定義する「療養の給付の範囲」に含まれていないため、妊娠・出産費用は全額を自己負担で賄わなければなりません！
厚生労働省の「国民健康保険の給付について」をみても、疾病および負傷に関して、診察、治療等の療養を給付するとしていますが、妊娠や出産については含まれていません！
ただし、健康保険が適用されないのは、正常な出産（正常分娩）や経済上の理由による人工妊娠中絶などに限られます。異常分娩による帝王切開などは、公的医療保険の療養給付のうちの「分娩介助」に当たるため、公的医療保険の適用が可能です。
民間医療保険に加入している場合も、異常分娩の場合に保険金の支払対象となるケースが多いため、万一のときの保障として検討の余地があります。
なお、公的医療保険が適用されるのは、帝王切開などの手術費用に対してのみです。その他の入院費や検査料については、通常の妊娠・出産時と同様で、健康保険が適用されないので覚えておきましょう！
出産のときに受け取れる補助金は何があるんだろう？
妊娠・出産のときに受け取れる補助金は、大きく分けると次の3種類あります！これらの補助金は、すべて自身で申請手続きを行わないと受給できません。妊娠が判明した時点で、パートナーと協力しながら、これらの補助金の申請手続きの準備を進めておきましょう！
出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険の加入者、且つ妊娠4ヶ月（85日）以上の方が出産した場合、1児につき一律50万円（令和5年4月1日以降。以前は一律42万円）の給付を行う制度です。日本では国民皆保険制度のもと、誰もが公的医療保険に加入していることから、出産予定の妊婦さんであれば受給可能な給付金となっています。
産科医療補償制度に未加入の医療機関や、妊娠週数22週未満で出産した場合は、出産育児一時金の支給額が48.8万円になってしまうので注意が必要になります！また、原則として被保険者が申請手続きを行う必要があるので、妊娠が判明した時点で早めに手続きを行うようにしましょう。
出産手当金
出産手当金は、企業に勤めていて出産のために仕事を休んだことで、収入が得られなくなった場合に支給される助成金です！
出産前後の家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養を取れるようにすることを目的としています。出産手当金が受けられる期間は、「出産日以前42日前から出産後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間」と定められています。
なお、出産手当金を受給するには「出産手当金支給申請書」を準備して、加入中の健康保険組合に提出する必要があるため、勤務先の担当部署まで確認を取っておきましょう！
産科医療補償制度
産科医療補償制度は、出産時に何らかの理由で重度脳性麻痺となってしまった赤ちゃんとその家族に対する補償制度です！2009年に発足した比較的新しい制度で、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の原因分析を行い、同じような事例の再発防止や早期解決、医療の質の向上を図ることを目的としています。
生まれてきた赤ちゃんが補償の対象と認定された場合、看護・介護のための準備一時金として600万円、補償分割金が2,400万円（20年 × 120万円）、合計で3,000万円の補償金が支払われます。
また、本制度の掛金は1.6万円（平成27年1月1日〜令和3年12月31日までに出産したお子さまの場合）となっていますが、分娩機関が掛金を負担するため、本制度における妊産婦の経済的な負担はありません。
一方で、補償申請の期限は、子どもの満5歳の誕生日までと定められているため、出産後に万一のことが想定される場合は、出産した分娩機関まで早いうちに相談するようにしましょう！
出産のときの費用を抑えるコツとは！？
出産にかかる費用を節約するためには、次の3つを覚えておきましょう。出産後の子どもの養育費や教育費用のことも考慮して、少しでも出産費用を節約することに努めましょう！
最初からすべて揃えない
はじめての妊娠・出産の方は、子どもが生まれてくることが嬉しくなり、マタニティ用品やベビー用品をあれもこれもと用意してしまいがちですが、用意したものをすべて使うとは限りませんし、使わなかったマタニティ用品やベビー用品が多いと、その分だけお金が無駄になってしまいます！
親や親族、知人など、出産を経験したことがある人から出産時に必要な持ち物を聞き、必要最低限のものに絞って準備しましょう。
サブスクなどを活用する
ベビーベッドやベビーカーを用意する際は、レンタルなどのサブスクリプションサービスを活用するのがおすすめです。子どもの成長は早いので、事前に用意した衣服や靴などのサイズもあっという間に合わなくなります。赤ちゃん用のおもちゃ代も積み重なればかなりの金額となるため、知育玩具やおもちゃのサブスクを利用して、なるべく費用を節約することを心がけてみてください！
また、不要になったベビー用品などは、メルカリなどのフリマアプリを使って、他のママさんに使ってもらいましょう。
入院時は大部屋を希望する
入院費用で大きな負担となるのが差額ベッド代（室料差額代）です。差額ベッド代とは、妊婦側が個室を希望した場合に発生する部屋の使用料のことです。他の人と同室で支障がない場合には、大部屋を希望することで差額ベッド代の支払いを節約できます！
ですが、出産時は身体的にはもちろん、精神的に辛い場面もあるかと思うので、無理のない範囲で選ぶようにしてください。
なお、病院側の都合や医師の判断で個室となった場合は、室料差額代を支払う必要はありませんので、万一のときはしっかりとその旨を伝えるようにしましょう。
まとめ
昔に比べると出産を控える夫婦の経済的な負担を緩和するため、出産時に利用できる補助金制度が充実しています！これらの制度を活用することで、金銭面での不安を解消できるかと思うので、参考にして事前に準備を進めておきましょう。
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