老後の生活費は不安ですよね。経済産業省の調査によれば、平均的な年金収入だけでは老後の生活費をカバーできないことが多いのが現実です。では、どのようにして安心した老後を迎えるための計画を立てればいいのでしょうか？
老後の生活費の必要額は、個人の生活様式、地域、健康状態に依存しますが、国のデータに基づいて一般的な指針を示します。日本国内では、経済産業省による調査によれば、65歳以上の平均家計支出は約35万円/月です。この数字は、住宅費、食費、医療費、交通費などを含みます。ですが、個人の生活スタイルや健康状態によって異なるため、自身の状況に合わせて計算することが重要です。
長寿化が進む日本では現在60歳の人のうち25％が95歳まで生きるとの推計があります。
長寿化によって定年後あるいはリタイア後の人生が延びるため、多くの方が老後資金が足りなくなるのではないかという不安を抱えています。
その不安を少しでも無くすにはどうすればいいか、ポイントをご紹介していきます！
老後の資金をシュミレーションしてみよう！
老後の資金は、食費や光熱費、衣料費、住居費、医療費、交通通信費など生活に最低限必要な費用から冠婚葬祭などの交際費や教養・娯楽・趣味のための費用までの生活費がベースとなります。
老後必要な資金は「自分の生活費と将来の年金額との差額」を「余命年数分」用意しておくのが基本です。
老後の資金と言っても、使途や金額は人によって異なりますが、ここでは、総務省統計局の2021年度の調査報告（家計調査年報）をもとに、平均的なケースについて必要額の目安を試算します。
夫婦２人世帯と単身世帯で、収入と支出、および公的年金で補えない不足分、公的年金では足りない分の累計額を算出し、リフォーム費に100万円、自動車購入費に200万円、医療費増加分として１人あたり300万円、葬儀費として１人あたり150万円かかるものとし、それらの合計額を「老後資金」としています。
それでは、いくら老後資金が必要なのか平均的なケースを見ていきます。
夫婦が公的年金以外に必要な老後資金を見てみよう
総務省統計局の2021年度の調査報告によると、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦）の毎月の収入（公的年金など）は平均21.7万円です。
一方、支出は平均25.5万円と収入を3.8万円上回っています。
毎月3.8万円もの生活費が不足しておりこの分を預貯金で補う必要があります。
１年間で考えると、3.8万円×12ヶ月で45.6万円。老後の生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで912万円が足りない計算となります。
これは生活費だけの不足分であり、これに家のリフォームや自動車購入、さらに２人分の医療費や葬儀費もかかってくるでしょう。
これらを加えると公的年金以外に必要な老後資金は2,100万円程度が目安といえます。
単身者が公的年金以外に必要な老後資金を見てみよう
同じく総務省統計局の2021年度の調査報告では、高齢単身無職世帯（65歳以上）の毎月の収入（公的年金など）は平均12.1万円です。
一方、支出は平均14.5万円と収入を2.4万円上回っています。
毎月2.4万円もの生活費が不足しておりこの分を預貯金で補う必要があります。
１年間で考えると、2.4万円×12ヶ月で28.8万円。老後生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで576万円が足りない計算となります。
これは、生活費だけの不足分であり、これに家のリフォームや自動車購入、さらに、医療費や葬儀費などかかってきます。
これらを加えると単身者でも公的年金以外に必要な老後資金は1,300万円程度が目安であるといえます。
夫婦で老後資金が足りないという話は聞いたことがありますが、単身者の場合でも老後の生活が苦しいというのは驚きました。
今から老後資金を貯める方法はなにがある？
生活費だけでなく、さまざまなシーンで必要となる老後のお金。少しでも余裕のある暮らしをするには、年金や退職金に頼るだけでなく、個人がさまざまな金融サービスや非課税制度を利用して、将来のために資産形成・管理することが大切です。今からでも遅くない無理なく資産形成できる金融サービスをご紹介します。
つみたてNISAをはじめてみよう
つみたてNISAは、積立投資専用の少額投資非課税制度（NISA）です。一度金融機関に申し込めば、あとは毎月口座から一定額が引き落とされ、自身で選んだ金融商品を自動的に買い付けていきます。通常、投資で得た収益（配当金・分配金や譲渡による利益）に対して20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると投資で得た利益を一定期間内、非課税で受け取ることができます。寝かせておくだけの預金よりも資産を増やせる可能性があるため、老後資金など将来のための備えに活用する人もいます。
財形年金貯蓄を使ってみよう
勤め先の福利厚生に「財形貯蓄」制度があれば、老後の生活資金づくりにぴったりな「財形年金貯蓄（通称、年金財形）」の利用をおすすめします。資産形成の第一歩として貯蓄を続けるには、毎月の給与から貯蓄分を先に取りだし、残った金額を生活費にするという「先取り貯蓄」のシステム構築が必須です。財形年金貯蓄は、毎月の給与から一定金額を自動で天引きすることで、確実に老後資金を積み立てることができる制度です。
個人年金保険を利用しよう
個人年金保険とは、民間の保険会社が取り扱っている保険商品のひとつで、任意で加入します。60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料という形でお金を積み立てることで、満期後、積立金をもとに年金を受け取ります。保険の種類によって払込方法や受け取り方を選ぶことができるほか、積立中も年末調整や確定申告の際には生命保険料控除の対象となる契約の場合は「個人年金保険料控除」を受けることができ、節税対策ができます。
まとめ
夫婦や単身者どちらも老後の生活にはお金が足りないことが分かりましたね！
老後の生活はイメージしにくいからこそモヤモヤしてしまいます。
ご紹介したつみたてNISAや財形貯蓄、個人年金保険もおススメですが、それでも本当にそれで老後は安心して暮らせるのか？と思う方もいると思います。
正直私もまだまだ不安です！安心して何も心配することなく老後を迎えたい！
そんな時はお金のプロに相談してみてはどうでしょうか？
みなさんはFP（ファイナンシャルプランナー）をご存じでしょうか？FP（ファイナンシャルプランナー）とは「家計の相談」「老後資金の相談」「教育費・子育て費用の相談」「保険の見直し」などを行っている将来のお金の事を相談できるプロです！
最後に私が自信を持っておススメするのは「保険チャンネル」です。
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老後の不安でよく聞く話は
１．老後資金はいくら必要か？年金だけで生活できるの？
２．老後の資金をどうやって貯蓄したらいいか分からない
３．老後が心配で今どんな生活をするべきか分からない
などの悩みが多く見られます。そんな悩みもFP（ファイナンシャルプランナー）に無料相談することで
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