お仕事をいくら頑張ってもいつまでも上がらないお給料‥もうそろそろ嫌になりますよね？
お給料が増えないから家庭が安定しない、家族でお出掛けも出来ない、子供が欲しがっているものを買ってあげれない、家族とも気まずくなる負のスパイラルです！
待っていても上がらないなら節税を考えた方が良いのではないでしょうか！サラリーマンの方は給与から税金や社会保険料が天引きされるため、節税についてなじみがない方は多いかと思いますがサラリーマンでも「各種控除制度」などを利用すると節税効果を得られる事があるのです！一般的に節税対策は高所得者が行うものと思われていますが、所得に限らず節税できる可能性があるため、一度検討するのをおすすめします。
今回の記事ではサラリーマンができる節税対策をご紹介します！節税対策を行いたいサラリーマンの方はぜひ参考にしてみてください。
サラリーマンができる節税って何があるの？
サラリーマンの代表的な節税として有効な方法をご紹介していきます！サラリーマンができる節税とは、所得控除や税額控除を活用することです。これにより年末調整で税金の還付を受けることができます。
この中からぜひ自分に合った節税を見つけて将来の資金計画の役に立てましょう！
ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付することです！寄付金額のうち2,000円を超える金額は寄付金控除として、課税所得から差し引くことができるため、所得税や住民税の節税になります。税金対策だけでなく、寄付をした先の自治体から様々な地域の特産品がいただけるため、多くの人気を集めています。私も毎年ふるさと納税をしており地域の美味しいものをたくさん食べているので、たいへんおススメです！！
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、またはリフォームを行った場合に、年末のローン残高の1％にあたる金額を所得税額から直接控除（税額控除）できる制度です。各年の控除限度額は40万円で、10年間にわたって控除が受けられます。所得税で控除しきれなかった分は、住民税から控除が受けられます！この節税は私の友人が行っており年末調整でお金が帰ってきたと腹立つ顔で嬉しそうに言っています！ムカつきます！
生命保険料控除
生命保険料控除とは、生命保険や医療保険・個人年金保険に加入している場合、支払っている保険料のうち一定の金額を所得から控除できる制度です！控除できる上限金額は決まっていますが、年末調整にて生命保険料控除証明書を提出することで、支払った金額に応じた控除が受けられます！
地震保険料控除
地震保険料控除とは、住居用の建物や家財に対して火災保険に加入している場合、地震保険に支払っている保険料が所得控除になる制度です。保険料の全額（最高5万円）が控除されます！
医療費排除
医療費控除とは、本人や生計を一緒にしている配偶者やその他の親族が支払った医療費が年間で10万円以上（年収200万円未満の場合は所得の5％）になった場合、超えた分の金額を所得から控除できる制度になります。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進および疾病予防の取り組みとして対象となる医薬品を購入した場合、購入費の1万2,000円を超える金額を所得から控除できる制度です！対象となる医薬品は限られており、パッケージ表示・レシート・厚生労働省のホームページで確認する事ができるのでしっかり確認しましょう！
※医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、注意が必要です！
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済掛金控除とは、確定拠出年金の掛金などを支払った場合に、その全額が所得控除できる制度です。将来に向けて資産形成を行いながら、節税効果を得ることができます！個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合は、加入者の被保険者区分に応じて、掛金の限度額が決められています！
扶養控除
扶養控除とは、本人と生計を同一にする16歳以上の扶養親族がいる場合に、扶養親族の年齢に応じて一定額の所得控除が受けられる制度です。控除額は親族の年齢によって、定められています！
寡婦控除・寡夫控除
寡婦控除（寡夫控除）とは、配偶者と死別または離別後に婚姻していない場合、条件に応じて一定額の所得控除が受けられる制度です。控除額は27万円で、扶養する子どもがいる（ひとり親）場合は35万円になります！
特別支出控除
特別支出控除とは、給与所得者が仕事に必要な経費が一定の額（給与所得控除額の2分の1）を超えた場合、超えた金額について所得控除が受けられる制度になります！以下のような経費が該当します。
通勤費：出社や退社に必要な交通費
転居費：転勤の際に必要な引っ越しの費用
研修費：仕事上必要な研修を受けた場合の費用
資格取得費：仕事上必要な資格取得のために要した費用
帰宅旅費：単身赴任などの場合に、自宅と赴任先の往復に要した交通費
まとめ
サラリーマンでも各種控除を利用すると、節税対策を行えます！可能な限り所得税・住民税の課税対象である課税所得を圧縮するのが節税対策のポイントになります。「所得控除」や「経費計上」を上手く行い、効果的な節税対策を行っていきましょう。
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